Jiot（ジオット）利用規約

本規約は、「Jiot_ジオット」、「GPSトラッカー本体」、「温度センサー本体」、関連ウェブサイト等を含む、当社が提供する「Jiot_ジオット」サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約法人との間の権利義務関係を定めることを目的として、契約法人と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２　本サービスは、日本国内の利用に限られ、日本国外では一切利用することはできません。

３　当社が本サービスに関し契約法人との間で個別契約を締結した場合において、当該個別契約に定める内容が本規約に抵触する場合には、当該個別契約に特に定めのない限り、当該個別契約に定める内容が優先されるものとします。

本規約において使用する次の各号の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

本サービスの利用を希望する法人(以下「登録希望法人」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請する必要があります。

２　当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望法人(以下「登録申請法人」といいます。)の申込の可否を判断し、当社が承諾する場合には、登録申請法人に対し承諾の通知をし、併せてID及びパスワードを送付します。当該通知が登録申請法人に到達した時点で、サービス利用契約が成立し、登録申請法人は契約法人となります。

３　契約法人は、前項により交付されたID及びパスワードを用いて本サービスにログインすることにより、本サービスの利用を開始することができます。契約法人がログインを行わない場合であっても、第2項により成立したサービス利用契約の効力には影響しないものとします。

４　当社は、登録申請法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録や再登録を拒否し、または既に登録された登録内容を抹消することがあります。その場合、当社はその理由について一切開示義務を負いません。

本サービスの利用開始日は、当社が機器を出荷した月の翌月1日とします。

２　本サービスの契約期間は、前項の利用開始日を起算日として１年間とします。

３　本サービスは、契約法人が解約手続きを完了するまで、契約した期間単位で自動的に更新され、利用料金が発生します。

契約法人は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

契約法人および利用法人は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーＩＤを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２　パスワードまたはユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はすべて契約法人が負うものとします。

契約法人は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、当社は決済方法を第三者(決済事業者)に委託することができるものとします。

２　前項の利用料金は、サービス仕様の変更、著しい経済事情の変動等によって変更されることがあります。

３　前項の利用料金の変更は、契約法人の事前の同意なく行うことができます。

４　契約法人が利用料金の支払を遅滞した場合、契約法人は未払いの利用料金に加え年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

５　当社は、契約法人の同意を得ることなく、当社が有する各種料金にかかる債権を決済事業者に譲渡することができるものとします。

契約法人および利用法人は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約法人および利用法人に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は正当な権限を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

２　契約法人および利用法人は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

３　契約法人および利用法人は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、他の契約法人・契約者に対しても、本サービスを利用して契約法人が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示および実行することについての非独占的なライセンスを付与します。

４　契約法人および利用法人は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

当社は、契約法人または利用法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該契約法人について本サービスの利用を一時的に停止し、または契約法人としての登録を抹消することができます。

２　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約法人は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

契約法人は、当社所定の手続の完了により、本サービスを解約し、自己の契約法人としての登録を抹消することができます。

２　本サービスの契約期間は１年間とし、契約期間中の途中解約は認めません。

３　前項の途中解約の場合、契約法人は残存契約期間に相当する利用料の全額を違約金として当社に支払わなければなりません。また、既に支払済みの料金については、一切返金いたしかねます。

４　契約期間満了による解約の場合は、契約期間満了日の45日前までに解約の申し出が必要です。この場合、違約金は発生しません

５　解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約法人は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

６　当社は、解約手続完了前に利用法人が保有していた位置情報、履歴等の情報の再提供を行う義務を負いません。

７　退会後の利用法人情報の取扱いについては、第１８条の規定に従うものとします。

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

２　当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約法人に事前に通知するものとします。

本サービスは、本サービス内に表示する推奨環境以外の環境でのご利用について、一切の動作保証はいたしません。

２　推奨環境でのご利用であっても、利用法人の使用する機器および通信環境等によって、提供サービスの不具合や使用する機器に不具合を及ぼす可能性があります。

本サービスで確認出来る位置情報は、周囲の環境や電波状況により誤差が発生する可能性があります。

２　電波状態が悪い、または電波が届かない環境下では位置情報の測位、記録、表示ができない可能性があります。

３　位置情報の表示遅延が発生する可能性があります。

４　本サービスで確認できる温度情報は、周囲の環境、センサーの設置状況、外部要因により誤差が発生する可能性があります。

５　温度センサーの故障、電波状況の悪化、または電波が届かない環境下では温度情報の計測、記録、表示ができない可能性があります。

６　温度情報の表示遅延が発生する可能性があります。

７　契約法人および利用法人は、位置情報および温度情報について、誤差、遅延、計測不能が発生する可能性(前各項の場合に限られません。)を十分認識した上で本サービスを利用するものとします。

当社は、本サービスが契約法人の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約法人による本サービスの利用が契約法人に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

２　当社は、位置情報および温度情報の精度、継続性、完全性、リアルタイム性、および外的要因による測定不能について保証いたしません。

３　当社は、本サービスの利用に関連して発生した損害について、契約法人が当社に現実に支払った直近１年間の利用料金の総額を上限とします。

４　当社は、以下の事由により生じた損害について、前項の規定にかかわらず、一切の賠償責任を負わないものとします。

５　当社は、本サービスの利用により契約法人に生じた以下の損害については、前各項の規定にかかわらず、一切の賠償責任を負わないものとします。

６　本サービスに関連して契約法人と対象者ならびに他の契約法人・契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約法人が自己の責任と費用によって解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

７　契約法人は、本サービスの利用に関して第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされた場合、自己の責任と費用において当社を免責し、当社に損害を与えないものとします。

８　本条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

契約法人は、本サービスに関連して当社が契約法人に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面またはメール等当社が適当であると判断する電磁的方法による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

契約法人および利用法人が許諾した対象者に関する個人情報(対象者が提供した対象者の個人情報も含みます。)の取り扱いについては別途当社「ジオット」プライバシーポリシー(https://jiot.jfe-shoji-ele.co.jp/privacy-policy)に定めております。契約法人は本規約への同意をもって、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

２　契約法人は、利用法人が許諾した対象者から、当社による個人情報の取り扱いについて事前に適切な同意を取得するものとします。契約法人は、対象者の同意取得に関する記録を適切に保管し、当社からの求めがあった場合には速やかに提示するものとします。

３　契約法人は、前項の同意を取得しなかったことにより個人情報の取扱いに関して紛争が生じたときは、当社に対し直ちに通知し、その責任と自己の費用負担においてこれを処理解決するものとし、当社にいかなる損害も与えないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合にはこの限りではありません。

当社は、対象者からのクレーム等を一切受け付けません。

２　対象者からのクレーム等については、契約法人および利用法人が、その費用と責任においてすべて解決するものとします。

３　前項にかかわらず、対象者から当社にクレームが入った場合、契約法人に事情を確認した上で、当社の判断により、本サービスの利用を一時的に停止し、または契約法人としての登録抹消を行うことがございます。また、その結果、契約法人、利用法人または対象者に何らかの不利益が生じたとしても、当社は一切その責任を負わず、その理由についても一切開示する義務を負いません。

当社は、以下の場合に限り、本規約を変更することができるものとします。

２　当社は、前項第1号または第2号による変更を行う場合、変更の効力発生時期を定めて、その効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービスのウェブサイトへの掲載および契約法人への電子メール通知により周知するものとします。

３　契約法人および利用法人が、変更後に本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更に同意したものとみなされるものとします。ただし、法令上契約法人の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約法人の同意を得るものとします。

本サービスに関する問い合わせその他契約法人から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約法人に対する連絡または通知は、本サービス内の表示、メール送信その他当社の定める方法で行うものとします。

２　当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約法人は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

３　契約法人は、当社からの通知が行われる可能性があることを常に認識し、これを随時確認する義務を負うものとします。

４　契約法人が、当該確認を怠ったことにより、利用法人または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービスを提供するにあたり業務の全部または一部を、契約法人の同意を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合、当社は、委託先に本規約と同一の義務を課すものとします。

契約法人は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２　当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約法人の登録事項(利用法人が行ったものも含みます。)その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約法人は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

２　本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

契約法人および当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

２　契約法人および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証する。

３　契約法人は、利用法人および対象者が現在および将来において第１項各号のいずれかの一にも該当しないことおよび自らまたは第三者を利用して前項各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

４　当社は、契約法人が本条に違反した場合は、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本サービスの提供を終了できるものとし、これによって契約法人、利用法人および対象者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

５　契約法人および当社は、相手方が本条に違反したことにより被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。